退職のルール

2021年9月1日業務連絡　全スタッフへ, 研修

社員、アルバイトが退職をしようとする場合、大浦と面談の上、退職の手続きをとるようにしてください。

面談については、原則、第３ビルの事務所で事前に日時をすり合わせること。（遠隔地の店舗スタッフは、場所は調整します）

退職の手続きは下記の就業規則を参照すること。

第１５条（退職）

労働者が次のいずれかに該当するときは、退職とする。

従業員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも１ヶ月前までに退職願を提出しなければならない。退職願を提出した者は、会社の承認があるまでは従前の業務に服さなければならない。
期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき
死亡したとき
会社の役員に就任したとき
会社に届け出のない欠勤が欠勤開始日から１４日経過したとき
休職期間が満了し、復職できないとき

第１５条の２（退職の手続き）

　①退職する者は、退職する日まで従前の業務に専念するとともに、業務の引き継ぎを完全に行わなければならない。

　②退職する者は、自分が利用した電子メールの履歴、パソコンのデータ、業務記録など業務に関連する記録全てを会社の許可なく削除してはならない。また、会社の備品、業務上知り得た情報その他業務に関連する一切の物を持ち出してはならない。

　③退職した者は、会社からの借入金、借入品、健康保険証などを、１週間以内に返還しなければならない。

以下、参考までに。

下記にあてはまる場合は解雇することがあります。

第１６条（解雇）

労働者が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。

勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、労働者としての職責を果たし得ないとき。
勤務成績または業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等就業に適さないとき。
業務上の負傷または疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷または疾病が治らない場合であって、労働者が傷病補償年金を受けているときまたは受けることとなったとき（会社が打ち切り補償を支払ったときを含む。）。
精神または身体の障害により業務に耐えられないとき。
使用期間における作業能率または勤務態度が著しく不良で、労働者として不適格であると認められたとき。
第１７条に定める懲戒解雇事由に該当する事実が認められたとき。
事業の運営上または天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により、事業の縮小または部門の閉鎖等を行う必要が生じ、かつ他の業務への転換が困難なとき。
その他前各号に準ずるやむを得ない事由があったとき。

２　前項の規定により労働者を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をする。予告しないときは、平均賃金の３０日分以上の手当を解雇予告手当として支払う。ただし、予告の日数については、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。

３　前項の規定は、労働基準監督署長の認定を受けて労働者を第１７条に定める懲戒解雇する場合または次の各号のいずれかに該当する労働者を解雇する場合は適用しない。

４　第１項の規定による労働者の解雇に際して労働者から請求のあった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。

さらに、以下の場合は、懲戒事由となりえます。

第１７条（懲戒の種類と懲戒事由の適用）

　懲戒事由は、以下のとおりとし、情状に応じ、訓戒、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨退職、懲戒解雇に処する。